設置目的

(名古屋大学教育評議会説明資料より抜粋)

半導体国家戦略として、国内半導体生産拠点への数百~数千億円規模の大型助成金、さらに、2 nmプロセスノードの最先端半導体集積回路製造会社(Rapidus)の立ち上げが我が国の総力を挙げて進められている。経済産業省の主導の下、産業技術総合研究所(AIST)を中心に技術組合「最先端半導体技術センター(LSTC)」が設立され、今後、産官学による最先端半導体の研究開発、半導体産業を支える技術者、研究開発を牽引する研究者の育成が強力に推進される。

半導体産業は裾野が非常に広い。本学には半導体に直接・間接に関係するさまざまな研究者、研究所やセンター、実験施設があるが、これまで半導体産業とのかかわりは個別の研究者の個人的なつながりによるところが大きかった。

LSTCの活動をはじめとして、これから我が国で活発化するであろう半導体関連の産官学の研究について、全学横断での情報共有、プロジェクト獲得に向けたチームフォーメーションが必要である。また、半導体産業とはつながりのなかった研究グループに橋渡しを行うことも求められる。さらに人材育成に関しては、これまでの産業界への優秀な人材(卒業生)の供給にとどまらず、名古屋大学が有する教育リソースやノウハウの展開、共有、産業界とのさらなる連携も必要となる。また、Rapidusは米国IBMやベルギーimecなどとも協定を結んでおり、LSTCでの研究開発は、海外企業との共同研究に発展する可能性もある。

以上の動きを鑑み、全学横断の学内コンソーシアムとして最先端半導体研究戦略室を新たに設置し、一元的にこの任にあたる。また、学内の関連研究者の会議体を組織して、最先端半導体に関する本学の方向性の議論や強化すべき点などについて、関係部局や執行部の依頼に基づく調査、あるいは、戦略室からの提言、情報提供も行う。

設置日 令和5年4月10日